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2021年12月24日AJ大阪 メールマガジン Vol.129

AJ大阪からのお知らせInformation

■■■ AJ大阪 トピックス ■■■
堺市における商品中古二輪車の軽自動車税が免税

12月21日の堺市議会本会議におきまして「堺市税条例」の改正が議決され、堺市における商品中古二輪車の軽自動車税の免税が令和4年度より実現することになりました。組合が昨年より公明党堺市議団に要望しておりましたことが昨年の大阪市に続いて実現されました。組合としましては今後も大阪府下の市町村の公明党議員を通じて要望活動を展開していく予定です。

大阪府警察本部 交通部長 感謝状の贈呈式

12月13日(月)大阪府警察本部において、2018年のスタートからの「OSAKA二輪車セーフティチャレンジ」への協力に対して、大阪府警察本部の竹内交通部長より池淵理事長に感謝状の贈呈式が行われました。
次の団体と企業が出席し感謝状の贈呈を受けました。

・大阪オートバイ事業協同組合
・大阪府二輪車普及安全協会
・(株)アールエスタイチ
・(株)2りんかんイエローハット
・南海部品(株)


(↑池淵理事長)


(↑池淵理事長 記念撮影)


(↑全員での記念写真)

自民党二輪車問題対策PT役員会の開催

12月16日(月)午後3時30分より衆議院第一議員会館において自民党二輪車問題対策PTの役員会が開催されました。
10月31日の衆議院選挙後、自民党政務調査会の高市会長より全てのPTにおいて座長を交代する旨の通知があり、二輪車問題対策PTの新しい座長に参議院議員の三原じゅん子議員が高市政調会長より指名され役員会が開催されました。
二輪車PTでは、高速道路料金の4月からの定率割り引きプランの具体的な内容の詰め、二輪車車両区分と免許区分の整合性、原付一種の国内排ガス4次規制の対応策選択肢の拡大を次回からの論点とすることが確認されました。


(↑三原じゅん子PT新座長)


(↑逢沢一郎 PT顧問)

AJ連合会 事業委員会の開催(ZOOM会議)

12月13日(月)午後7時よりZOOMによるオンライン会議によりAJ連合会の事業委員会が開催されました。
会議では、BDSのBBBタイアップ企画についての説明がBDSの徳山CEO、加藤社長、柏木氏より行われました。組合からは住友事業収益委員長と池淵理事長、福井専務理事が参加しました。

2021日本バイクオブザイヤー表彰式

日本二輪車文化協会が有識者による「第4回日本バイクオブザイヤー2021」の表彰式を12月15日(水)東京のグランドアーク半蔵門にて開催しました。5月から8月に一般ユーザーによるウェブ投票を行い各クラスの上位機種をノミネートし有識者で構成する選考委員により各賞を次のように決定いたしました。組合から池淵理事長が表彰式に出席いたしました。

【日本バイクオブザイヤー大賞】NinjaZX-25R(KAWASAKI)
【原付部門最優秀金賞】GROM(HONDA)
【軽二輪部門最優秀金賞】NinjaZX-25R(KAWASAKI)
【小型二輪部門最優秀金賞】Hayabusa(SUZUKI)
【輸入車部門最優秀金賞】PanAmerica1250Special(HARLEY-DAVIDSON)
【電動部門最優秀金賞】PCXe:HEV(HONDA)

日本維新の会 参議院議員 石井章
二輪の会近畿ブロック後援会

1月12日(水)午後4時より大阪第一ホテル(大阪丸ビル)におきまして、日本維新の会 石井章 参議院議員 二輪の会近畿ブロック後援会を開催いたします。石井章議員は、二輪車の産業政策に対して深い理解と信念をもたれ、国会では予算委員会などで首相や経産大臣と積極的な議論を展開いただいております。当日は、平成25年に第1回BLFの開催を提唱された、元経済産業省自動車課長の前田泰宏 公益法人2025年日本国際博覧会協会 副事務総長にご講演をお願いすることになっております。ご参加される方は組合事務局までご連絡ください。

■■■ AJ大阪 共同購買配送センターからのお知らせ ■■■

2021年12月

ETC/ETC2.0車載器購入キャンペーン2022の実施について

拝啓 貴社益々ご清祥の事とお喜び申し上げます。日頃は組合活動にご協力頂き誠に御礼申し上げます。
この度、高速道路会社6社より「ETC/ETC2.0車載器購入キャンペーン2022」を、2022年1月27日より開始すると発表がありました。助成の概要は下記の通りとなっております。

助成内容:ETC/ETC2.0車載器を新規に購入、セットアップ、取付で1台10,000円(税込)値引き※販売時に車載器代金より値引きして下さい
助成期間:2022年1月27日(木)~2022年6月30日(木)
(※ただし上限台数に達し次第終了)
適用台数:全国で先着24万台(四輪と合計で)
助成対象車:初めてETC/ETC2.0車載器を搭載する車両で、対象期間中にキャンペーン取扱店でETC/ETC2.0車載器を新たに購入、セットアップ、取付けをされる車両。
対象車載器:ETC 又は ETC2.0 車載器
ただし、以下のものは本キャンペーンの対象外となります。
① すでにETC車載器が搭載されている場合(買い替えは対象外)
② 車両標準装備の車載器(車載器価格が車両価格と分離できない場合)
③ 過去の車載器購入助成を受けた車両

組合でセットアップ登録店になっている店舗は、送付しているメールをご確認下さい。
他の事業者のセットアップ登録店は各事業者に確認して下さい。
組合でセットアップする取付店の方は、申し込みに別途アンケート用紙の記入が必要になります。アンケート用紙や助成の手順などにつきましては1月上旬に組合ホームページに掲載いたしますのでご確認下さい。
その他、本件に関するお問い合わせは土屋までお願い致します。

敬具

 

大阪オートバイ事業協同組合

■■■ AJ大阪 オークション ■■■
令和4年初セリオークション

令和4年の初セリは1月12日(水)午前11時より開催いたします。出品10台以上の方にお年玉(1万円の商品券)を後日送付させていただきます。
ご出品のご協力をお願いいたします。


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■■■ AJ大阪からのお知らせ ■■■
AJ大阪 レンタルバイク事業への参加の案内

昨年より事業開拓委員会において組合事業として検討しておりました「AJ大阪レンタルバイク事業」が11月1日よりスタートいたしました。事業に参加を希望される方、興味のある方は事務局の土屋までご連絡をお願いします。
なお「共有在庫システム」は令和4年春頃スタートの予定です。


(↑クリックすると拡大PDFが開きます)

自動車公正取引協議会
店頭表示等のセルフチェック実施のお願い

自動車公正取引協議会より「店頭表示等のセルフチェック」の再フォロー依頼がありましたのでまだ実施されていない組合員の方は各自での実施をお願いします。

  ・実施方法 Googleフォームによるセルフチェック
              https://forms.gle/AVi1wq6GQPEMMrpA7
  ・お問い合わせ セルフチェック専用コールセンター  050-3649-1235

■■■ 近畿運輸局からのお知らせ ■■■
検査場の検査機器校正に伴う検査コースの閉鎖

独立行政法人 自動車技術総合機構 近畿検査部は各検査場の検査機器の校正検査を実施するため下記の日程の一部時間においてコースを閉鎖いたします。コース閉鎖の詳細な時間につきましては各検査事務所にお問い合わせください。

1月12日(水)なにわ事務所 二輪車コース
1月25日(火)寝屋川事務所 二輪車コース
2月 9日(水)和泉事務所 二輪車コース

大阪運輸支局が自動音声応答を設定いたしました

11月22日(月)より大阪運輸支局の各部門が自動音声応答の設定を行っております。

レンタカー(レンタバイク)の
増車手続きに関するお知らせ

11月1日よりレンタカー(レンタバイク)の増車等の届出が不要になります。
レンタカー事業者証明の添付が必要になりますのでレンタカー事業者証明の手続きを大阪運輸支局にて行ってください。レンタカー事業者証明の手続き申請の詳細は確定次第にお知らせいたします。

車のナンバープレートの表示に係る新基準適用が
開始されました

令和3年10月1日より国土交通省の省令規定の変更が適用され二輪車に関してはナンバープレートのプレートフレーム枠仕様の禁止とプレートの取付け角度の制限が規定されました。

■■■ AJ大阪 委員会、理事会の開催 ■■■

組合事業を運営するために定例の会議を開催しました。

12月定例 事業収益委員会
 > 開催日時  12月10日(金)午後8時~午後10時40分
 > 開催場所  組合事務局2階会議室
 > 出席者数  11名(理事5名、組合員委員4名、事務局2名)
 > 審議内容  ・BDSから前回委員会で協議を行ったBBB提携案の回答
        ・11月のオークション実績報告
        ・2月16日のAJ近畿ブロック合同オークションの開催要項
        ・11月の共同購買売上報告
        ・11月のETC車載器売上報告
        ・11月の定期点検ステッカーの売上報告
        ・11月のG防犯登録票の売上報告
        ・11月ClubAJカード獲得報告
        ・11月のレンタルトラックの貸出し報告
        ・オークションの活性化予算について


■■■ 新型コロナウイルス感染症対策 ■■■
最新の経済産業省の中小企業への経済対策

経済産業省の中小企業等への経済対策について掲載いたしておりますのでご参照ください。


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